静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
これは、様々な災害に直面した各地域の首長が集まり平成29年に策定された行動指針であり、全国の市区町村に届けられているものです。 １ページ目の赤い下線部を御覧ください。 毎年のように失敗と批判が繰り返されている。それでもなお、「危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長が負うほかはない」というのが私たちの信念である。
これは、様々な災害に直面した各地域の首長が集まり平成29年に策定された行動指針であり、全国の市区町村に届けられているものです。 １ページ目の赤い下線部を御覧ください。 毎年のように失敗と批判が繰り返されている。それでもなお、「危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長が負うほかはない」というのが私たちの信念である。
2017年の選挙研究第33巻２号に掲載されたもので、選挙管理委員会としてはもう御存じだと思いますが、2005年から2014年、衆議院議員選挙の市区町村のデータを分析した論文です。その結果は、期日前投票所が増えれば投票率も上昇するというものでした。この論文に従えば東区が３か所に増えれば投票率も上昇すると考えますが、そういう検討はしましたか。
個別計画では、避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や町内会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として作成を促してきました。しかしながら、進んでいないのが現状であります。
この法改正に伴い、子ども家庭センターの設置など、市区町村による子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充のほか、児童相談所による支援の強化、及び児童の意見表明や権利擁護に向けた必要な環境整備など、多くの項目について対応が求められております。本市といたしましては、令和６年度の施行に向けて、関係機関と連携し、対応していく予定です。
この研究は、全国の市区町村を対象に、多胎児家庭等に関する子育て支援や両親学級の実施状況に関する実態調査を行い、多胎児家庭に対する子育て支援や両親学級の取組について、ほかの地域の参考となるような好事例を挙げながら、事業の概要、取組の経過と内容、工夫や成功のポイント、現状の課題や今後の展望について、事例調査を行ったものであります。
それと、請求する市区町村の選挙管理委員会の名称も記載していただくということになりますので、選挙の際には市民の方が間違わないように選挙の名前と市区町村の名称を記載したものをホームページに掲載しているというところでございます。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 本年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で、市区町村においてプラスチック製品の分別収集及び再商品化に努めることが定められました。
そして、本年度から、インフラメンテナンス国民会議の市区町村長会議九州・沖縄ブロック幹事となりましたことから、この会議体を通じて、新技術の事例共有や継続的な研修の参加などによりまして、職員の知見や知識を向上させ、本市のＳＤＧｓ未来都市計画が掲げる熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
内容ですが、子ども医療費助成や幼児教育の無償化の業務で住民基本台帳情報を、未就園児等の安全確認業務で福祉トータルシステム情報を、プレミアム付商品券に係る業務で他の市区町村に措置されている児童に関する情報を、新型コロナウイルス感染症に関する業務で包括的に市が保有する個人情報を利用したものです。
調査では、都道府県や市区町村の管理職、審議会委員、職員採用の男女比など９指標を幅広く選びました。採用関係は県庁だけみたいですが、審議会とかは人事課の所管ではなく、それ以外の市民生活部の所管でもありますが、本市の採用のときにこういう今のジェンダー平等のスタンスで意識的にしようとしているのですか。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国勢調査は、住民票の届出場所に関係なく、調査年の10月１日現在、ふだん住んでいる場所が居住地となるため、住民基本台帳人口等と差異が生じ、その多くは住民票を移動せずにほかの市区町村に居住されていることに起因しております。
この拠点は、まさに子供の命、心と体を守るための制度設計であり、設置主体は市区町村です。この家庭総合支援拠点の機能をしっかり発揮させることが重要だと思います。 そこで、次の２点を提案いたします。 まず１つ目に、家庭的養育体制を包括的に推進するフォスタリング機関を増設すること。 ２つ目に、児童家庭支援センターの事業所を増設すること。 この２点を提案いたします。
速やかに対応する必要がある」と語り、また、慈恵病院が親の欄を空欄のまま、出生届を出すことが法律的に抵触するかどうかとの慈恵病院からの法務局への質問状に対し、出生届の提出によらずとも市区町村長の職権により戸籍の記載ができると回答したことを受け、市長職権をもって戸籍を作成する旨、発言されました。
27 ◯秋山戸籍管理課長 今回の改修ですが、現在の転入・転出の手続は、転出する市区町村の窓口で転出手続を行い、転出証明書の交付を受けて、転入する市区町村の窓口で転出証明書とともに転入手続を行うという流れでございます。
対象は47都道府県と1,741市区町村の職員、同省が全自治体を対象にメンタル不調に関する調査を実施しています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目、市民病院を除く全職員１万2,356人に対し、受検・回答者１万1,904人、受検率96.3％のことです。3.7％、452名の方がストレスチェックを受けられなかったようですが、理由があるのでしょうか。
これらを改善し、共生社会の実現に向け、市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が国会で成立して、今年４月に施行されたところであります。 資料の１枚目を御覧ください。 その改正法では、市町村が主体となって、高齢、障害者福祉、子育て、生活困窮の支援に関する事業を関係機関や地域住民と連携し一体となり実施して、誰の相談も受け止める包括的な相談支援体制を構築することとしています。
令和元年には，予防接種のワクチン再接種費用を助成する自治体は，全国の市区町村1,724のうち249でしたが，近年では制度化する自治体が増え，今年４月には，主要都市をはじめ，倍近くの468の自治体が助成しています。
一方，意思疎通支援事業──これは手話通訳派遣ですね──は市区町村の必須事業ですから法的には市区町村長がやらなければなりません。したがって，派遣の許可は市長の名前で行っています。指定感染症のコロナ禍で緊急事態宣言下，市の依頼を受けて派遣された手話通訳者がもしコロナに感染した場合には，ふだんの場合とは違い，感染症予防対策の面で首長の責任が問われる事態ではないでしょうか。
神戸市のほかにも政令指定都市では広島市，熊本市が採用しており，令和元年末現在，首長選挙では県，市区町村の計228団体が採用しています。一方，立候補者が確定してから投票用紙の印刷を始めなければならない準備期間の問題，候補者数が多数になる場合の対応などが課題として挙げられます。記号式投票について市選管の所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
現在、国において、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難勧告、指示の一本化など、避難情報の在り方を見直すとともに、高齢者や障害者等のうち、避難に際して支援を必要とする方の個別避難計画の策定を市区町村の努力義務と位置づけるなど、改正を予定しているものと承知しております。市といたしましては、引き続き国の動向を注視し、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。